高額療養費の引き上げをわかりやすく説明

高額療養費の引き上げは、医療費が高くなったときに自分で払う上限額が、2026年8月から少し上がる予定ということです。

たとえば年収約370万〜770万円の人は、医療費100万円の場合、自己負担の目安が約87,430円から約93,130円になり、約5,700円増えます。

この記事では、現在の制度との違いと、どれくらい負担が増えるのかをわかりやすく説明します。

70歳未満の人はどれくらい増える？

代表的な区分は次のとおりです。

年収の目安	現在の上限	2026年8月から	増える額
約1,160万円以上	252,600円＋1％	270,300円＋1％	約17,700円増
約770万〜約1,160万円	167,400円＋1％	179,100円＋1％	約11,700円増
約370万〜約770万円	80,100円＋1％	85,800円＋1％	約5,700円増
約260万〜約370万円	57,600円	61,500円	3,900円増
住民税非課税	35,400円	36,900円	1,500円増

厚労省資料でも、2026年8月から、年収約370万〜約770万円の区分は「80,100円＋1％」から「85,800円＋1％」に変わると示されています。

70歳未満・年収約370万〜約770万円の人で考えます。

現在は、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円です。厚労省もこの例を出しています。

2026年8月からは、おおよそ次のようになります。

	現在	2026年8月から
自己負担の目安	約87,430円	約93,130円
増える額	ー	約5,700円

計算はこうです。

現在：80,100円＋（100万円−267,000円）×1％
＝80,100円＋7,330円
＝87,430円

2026年8月から：85,800円＋（100万円−267,000円）×1％
＝85,800円＋7,330円
＝93,130円

つまり、この例では約5,700円増えると見ればいいです。

70歳以上は、特に外来だけの上限が変わります。
外来とは、入院せずに病院へ通って治療を受けることです。

区分	現在の外来上限	2026年8月から	増える額
一般的な所得の人	18,000円	22,000円	4,000円増
住民税非課税の人	8,000円	11,000円	3,000円増
一定所得以下の人	8,000円	8,000円	変わらない

厚労省資料では、70歳以上の外来特例について、2026年8月から一般的な所得の人は18,000円から22,000円、住民税非課税の人は8,000円から11,000円になると示されています。

「多数回該当」は、簡単に言うと、高い医療費が何か月も続く人のために、4か月目から上限を下げる仕組みです。

たとえば、年収約370万〜約770万円の人で考えます。

つまり、毎月のように高額な治療が続く場合、ずっと約9万円を払うのではなく、4回目からは44,400円まで下がるということです。

厚労省も、多数回該当について「直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合、4か月目以降は自己負担限度額がさらに軽減される仕組み」と説明しています。今回の見直しでは、この多数回該当の金額は据え置きとされています。

ここは重要です。
多数回該当の金額は、基本的に変わりません。

たとえば、がん治療などで毎月高額な治療が続き、すでに多数回該当になっている人は、4回目以降の上限は今と同じです。厚労省資料にも「多数回該当の金額を据え置き」とあります。

2026年8月からは、年間上限も新しく入ります。
これは、1か月ごとの上限だけでなく、1年間で払いすぎないようにする上限です。

年間は、8月から翌年7月までで見ます。
厚労省は、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費について還付を受けられると説明しています。

代表例は次のとおりです。

2026年8月からの高額療養費の引き上げは、こう理解すればいいです。